「ねじれ解消」でも緊張感を持って 「慢心」はよくない

掲載記事2013年08月07日 (水曜日)

参院選で、衆参ねじれが解消されて初めてとなる臨時国会が2日召集された。初日は、議長・副議長や常任委員長などが選任され、7日までの会期を決めて終了した。法案の審議などはせず、秋の臨時国会に備えて、新議員を含めて本会議や委員会の「審議の舞台」だけを整える、形式的な国会となった。

参院公明党は20人となったが、うち6人は新人である。先に世代交代した衆院公明党と合同の議員団会議はすっかり様変わりし、新しい活気がみなぎっている。

早速、新人議員には被災地の担当を割り当て、現地の復興状況調査を開始する。成長戦略の実行や、消費税実施の判断、社会保障の改革、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉など、重要な課題への取り組みの順序を整えていく。公明党の全議員に対して、秋からの本格論戦に挑む準備を促した。

5日には「政府与党連絡会議」を開き、安倍晋三首相から「経済再生を優先し、これを加速するために、秋の臨時国会は『成長戦略実行国会』としたい」との力強い宣言がなされた。政府与党が一体となって国民の期待に応えたい。

来月8日から13日まで、私を団長に「公明党訪米団」を派遣する。与党となって公明党代表が訪米するのは、2003年の神崎武法代表以来、2度目となる。

訪米の目的は、安定した政治状況のもとで、安倍政権の取り組みと連立のパートナーである公明党の役割を認識してもらうためである。議会や政府の要人と会談し、日米同盟の強化やアジアの平和と安定のための日米の役割、日中関係の今後などについて意見交換し、「カーネギー国際平和財団」での講演も予定している。

この20年、日本の政党や政治家の国際交流は低調となり、米国をはじめ国際社会の日本への関心が低下する一因ともなってきた。政府はもちろん、政党も、国際社会の平和と安定を維持発展させることに寄与し、国民生活の向上に結びつけていく役割を担わなければならない。このたびの訪米を実りあるものにしたい。

先日、麻生太郎副総理兼財務相が、憲法改正議論に絡み、「ナチスドイツ」に触れたことに、わが耳を疑った。内外から厳しい指摘がなされ、その後、発言を撤回したが、当然のことだ。

参院選に圧勝したことによる「慢心のなせるワザ」だとしたら、とんでもない。慎重な政権運営に努める安倍晋三首相の足を引っ張ったり、東京五輪招致に悪影響を与えることも勘弁願いたい。

閣僚も与党議員も、国民が「ねじれ解消後」の政治に注目するなか、もっと緊張感を持ってあたらなければならない。

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