地雷除去支援への取り組み〜世界から対人地雷の追放を〜
1991年7月にカンボジアを含む東南アジア4カ国を訪問した際に、地雷で手足を失った子どもたちとの出会いがきっかけだった。罪もない子どもたちは、紛争が終わった後も犠牲者であり続けている。
ただお金をばらまくだけの国際支援では本当の支援とは呼べない。「本当に困っている人たちを支える日本の支援策でなければならない」と強く実感した。その時から、政府や民間、ボランティア団体を舞台にした支援活動が始まった。
世界を取り巻く対人地雷の現状
地雷の除去が国際的に議論されるようになり、1997年12月には、「対人地雷全面禁止条約」が調印された。しかし、全世界の埋設地雷は、1億1千万個（国連推計）ともいわれ、年間2万5千人（20分に1人）がその犠牲となっています。>>>続き
対人地雷廃絶にむけた現在までの取り組み
1997年12月、日本は公明党が強く主張してきた対人地雷禁止条約（オタワ条約）に署名。公明党は、資金援助に終わらず、日本の技術力を活かした貢献、さらに政府・民間・ボランティア団体の人的支援も応援してまいりました。>>>続き
地雷除去支援を前進させた国会質問
国会での質問を通して、積極的に地雷除去支援を政府に働きかけてきました。地雷除去機・探知機は、「武器である」との認識で海外への持ち出しが禁じられていましたが、輸出が可能となった政府見解の変更も、山口なつおの国会質問によるものでした。>>>続き
アフガニスタンに見る国際貢献のあり方
アフガニスタンでの紛争終結後の2001年から、日本は国際社会の一員としてODAによる支援を積極的に行ってきました。公共インフラの整備から地雷の除去、また元軍人の職業訓練に至るまで多岐にわたります。>>>続き
手記「アフガニスタン復興支援」
アフガニスタン全土には1000万個とも推定される大量の対人地雷が埋設され、人々の生活を脅かしています。この“悪魔の兵器”の除去は、政治の安定、経済・社会の復興・開発の前提となる最重要の課題です。現地で触れた日本の支援状況を報告します。>>>続き
普段は、なかなか目にすることの出来ない国際貢献の現場を、写真を通してご紹介します。>>>続き
マニフェスト
今抱えている重要な政治課題に対して、 公明党は、国民のことを第一に考えた国づくりを推進していきます。
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