日米首脳会談で「北朝鮮の核問題」「拉致問題」の認識共有を
2018.04.18
いよいよ米国時間の１７、１８日、日米首脳会談が開かれる。
来たる米朝首脳会談に向けて、北朝鮮の核問題や、日本人拉致問題が主要なテーマとなる。４月２７日の南北首脳会談や、５月９日で調整中の日中韓サミットの前に、日本の立場を、ドナルド・トランプ米大統領にしっかり伝え、認識を共有してもらう重要な機会となる。
ところで、トランプ氏は１２日、ホワイトハウスで開いた会合で、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）復帰の検討を、米通商代表部（ＵＳＴＲ）などに指示した。
３月にＴＰＰ新協定に署名した日本など１１カ国には朗報ともいえる。もともと、米国がバラク・オバマ大統領のもとで主導し、一旦は、１２カ国で協定が大筋合意されていた。
ところが、トランプ大統領が昨年１月、ＴＰＰ離脱を表明したことから、米国を除いた１１カ国で、日本が綿密に調整し、協定成立に仕上げたものだ。そこに米国が加入するだけなら朗報になる。
だが、トランプ氏は「日本は長年、米国に打撃を与えてきた」と述べており、日本政府は、米国がさらなる市場開放を求めて、有利な協定修正を復帰の条件にしてくるのではないかと警戒している。
このたびの、日米首脳会談で触れられる可能性もあるが、日本としては、復帰を歓迎しつつも慎重に臨む必要がある。
いずれにしても、１１カ国の新協定を早期に発効させて、結束して進むことが大切だ。
「首相案件」問題、政府は誠実に説明を
毎日新聞は１３日朝刊で、森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、大阪地検特捜部が、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官ら同省職員の立件を見送る方針を固めた模様だと報じた。
刑事事件が見送られて不起訴となると、その理由は公表されず、実態解明は財務省の調査に委ねられる。その結果に基づいて、関係者の懲戒処分や改竄防止策が決定されていくことになる。
加計問題でも、愛媛県職員が作成したとされる公文書ではない「備忘録」をめぐって、元首相秘書官の柳瀬唯夫氏（現・経済産業審議官）の発言とされる「首相案件」などの記載が問題となっている。
与党は、参考人として国会招致を決めたが、野党は証人喚問を要求して、合意が得られていない。現職の幹部公務員なのだから、まず「備忘録」の作られた前後の経緯や内容について、参考人として事実認識を聞くべきである。政府側は誠実に説明責任を尽くさなければならない。
とはいえ、この問題は、国家戦略特区として法律に基づく手続きを経て、今春、獣医学部が開学しており、この間に違法行為はない。
国際社会の激動に機敏な外交が求められ、国民生活に密着した立法措置が期待されるなか、国会は何を議論すべきか冷静に省みなければならない。（公明党代表）
【２０１８年４月１８日（１７日発行）夕刊フジ掲載】
