原爆症認定を求める集団訴訟の敗訴原告を基金で救済する法案が、１１月３０日午前の参院本会議で全会一致で可決された。同法案は衆院に送付され、今国会で成立する見通し。同訴訟は全員救済が実現し、提訴から６年半で完全に終結する。

法案は、今年８月に麻生太郎首相（当時）と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）との間で交わされた集団訴訟の終結に関する確認書を具体化したもので、政府が基金として３億円を拠出し、敗訴原告への金銭補償を行うことなどが柱。

確認書ではこのほか、国は一審で敗訴した場合も控訴せずに判決を確定させることや、係争中の原告については、一審判決を待つことなどが明記されている。

集団訴訟の原告は３０６人で、基金による救済の対象となるのは、すでに敗訴した１５人と一審で係争中の４８人のうち敗訴した人。原告側では、全体で３０人前後が対象になると見込んでいる。

同法案の成立について公明党は、１０月３０日の参院本会議で山口那津男代表が、議員立法による早期救済を主張。鳩山由紀夫首相も前向きな姿勢を示していた。また、２００８年４月には原爆症認定基準の大幅な見直しを推進し、幅広い認定に道を開くなど被爆者の立場に立った救済を一貫して訴え続けてきた。

参院本会議に先立ち、国会内で行われた参院公明党の議員総会で、集団訴訟全国原告団の山本英典団長、東京都原爆被害者団体協議会（東友会）の飯田マリ子会長らが、これまでの公明党の取り組みに対し、感謝を述べた。

１９５７年に原爆医療法ができ、原爆症認定制度ができました。以来４０数年、被爆者のうち０・８％ほどしか認定を受けられない状況が長く続きました。私たちも年を取り、黙っておられず集団訴訟を起こしました。

公明党が訴訟終結を後押し：全国原告団　山本英典団長
公明党は自民党とのプロジェクトチームで大変な努力の末、認定制度を大きく変えてくれました。この１、２年で５０００人近くの人が認定されています。集団訴訟の終結に向けても、公明党の皆さんの活躍、尽力に本当に感謝します。ありがとうございました。

山口代表の質問に涙：東友会　飯田マリ子会長
公明党は１０月３０日の参院本会議の代表質問で、被爆者救済の議員立法制定を訴えてくれました。８月６日に政府と被団協との間で確認書が取り交わされて以来、３カ月も４カ月も、どうなることかと思い、イライラしながら待っていました。（参院本会議での）山口代表の質問には、本当に涙が出るくらい感謝しています。あの質問があって、きょうを迎えられたと思っています。今後ともよろしくお願いします。

すべての肝炎患者の救済を目的とした肝炎対策基本法が、１１月３０日午前の参院本会議で与党と公明党などの賛成で可決、成立した。

同法は、患者団体の要望を受け、議員立法で提出されていたもので、公明党が自民党とともに与党時代に提出した法案が基になっている。肝炎患者に対する治療費負担の軽減措置や、医療機関の整備、予防の推進などを国や自治体に求める内容。また肝炎から進行した肝硬変、肝がんについても必要な支援を行うことを盛り込んでいる。

さらに前文では「国の責任」にも言及。肝炎ウイルスが混入した血液製剤を投与されて発生した薬害Ｃ型肝炎事件や、集団予防接種で注射器が連続使用されたことによるＢ型肝炎ウイルスの感染拡大について、被害を防止できなかったことに対する「国の責任」を明記した。施行日は来年１月１日。

薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子さんらは同日、国会内の公明党控室を訪れ、薬害肝炎救済法や治療費助成制度の導入など、公明党の取り組みに言及。これまでの闘いを振り返り、「公明党が党派を超えて（法案成立を）呼び掛けていただいたおかげで、ここまで来られた」と改めて公明党の尽力に謝意を表明した。

山口なつおは、基本法の成立を祝福。原告団の長い活動に敬意を表した上で、「皆さんの願いが実を結んだ。私たちも一層（今後の活動を）お手伝いしたい」と述べた。

山口なつおは、長野県大町市を訪問し、同市内で開催された、公明党大町支部（丸山美栄子支部長＝市議）と北安支部（宮崎康次支部長＝池田町議）の合同党員懇談会に出席した。質疑応答では政治とカネの問題など活発な意見交換がなされた。

山口なつお、同懇談会のあいさつの中で、鳩山政権の事業仕分けについて「全体の計画がないまま“つまみ食い”でやっている。国のすべての事業について例外なく、やるべきだ」と指摘。

さらに、科学技術振興予算が削減されたことなどに関して「広い視野、長い目という判断基準を持っていない」と述べ、公明党として今週早々に事業仕分けの結果を総括し鳩山政権をただしていく考えを強調した。

その後、山口なつおは、同県の安曇野市に移動し、同県本部の議員懇談会、中信総支部（近藤晴彦総支部長＝松本市議）の懇談会に出席した。

山口なつおは、１１月２９日、長野県大町市市役所を訪問し、市立病院の医師不足問題の深刻な現状について牛越徹市長から話を聞いた。党長野県本部の太田昌孝代表（県議）、牛山好子副代表（同）らが同席した。

同市長は、同病院の医師がここ１０年で２７人から１９人に減り医師も夜勤・当直など過酷な勤務を強いられている状況を説明。医師不足の原因として、臨床研修制度の変更による大都市の病院への医師集中を挙げ「行き過ぎた部分に歯止めを」と求めた。

これに対し山口代表は「党内で検討し施策を提言していきたい」と答えた。

山口なつおは、１１月２８日、介護現場の課題を探るため、新潟市の特別養護老人ホーム「江東園」（中島吉治施設長）を訪問した。志田邦男・新潟県議、鷲尾令子・新潟市議が同行した。

中島施設長によると、同施設は６５歳以上の７０人が入所。要介護４、５の重度者が７割を占め、入所申し込み者は９月末現在、８４２人という。また、入所者の自立を支援するため、離床時間の拡大をめざした独自の取り組みも行っている。

入所者家族との懇談では、「親は本当は自分の家で生活したいだろうから、子としては辛いが……」「申し込みから入所まで５年半かかったが、それでも良い方」などの声が上がった。

山口なつおは「介護サービスの運営上の課題だけでなく、利用する人や家族の声も聞く必要がある。総点検運動によって、介護問題の改善点を提起したい」と述べた。