山口なつおは、公明党の西田実仁、鰐淵洋子の両参院議員とともに、国会内で東京大学中国留学生学友会（高穎会長）の代表のメンバーから、同会の顧問招聘状が贈られました。

席上、高会長は「公明党は、日中国交正常化に尽力し、中長期的な日中友好への取り組みを重視してきた」と指摘され、その上で、公明党の同会への国会見学などの支援に対し、約８００人を擁する同会の代表者で構成する常務委員会で、顧問招聘を決議した経緯を説明されました。

山口なつおは、謝辞を述べるとともに、「日中関係は非常に重要であり、中国は日本の文化にとって、大恩があることを忘れてはならない」と述べ、同会とのより一層の交流に力を入れていくことを強調しました。

山口なつおは、参院財政金融委員会で質問に立ち、日銀が行っている量的緩和政策を解除することに伴う影響について、日銀の福井総裁らに見解を問いました。
　
質問の中で、「景気回復とは言いながら、地方あるいは中小企業ではその実感がなかなかつかみ切れていない。これは景気の回復の中心ともいうべき東京でも、実際、中小企業者の声というのはなかなか厳しいものがある」「そうした中で、この量的緩和解除政策をこれから取っていった場合に、格差が広がってくるということになりはしないか。より現実的に言いますと、低利時代に融資を受けた中小零細企業あるいは個人で住宅ローン等の融資を受けた人々、こういう方々が金利上昇の流れができた場合にそれに乗り切れない人が多く出てくるのではないか、そういう不安を持つ人たちも結構いるわけである」として、地方や中小企業に対する配慮が欠かせないことを強調しました。

これに対して、政府参考人からは、「我が国の景気について（中略）、全体として回復しているけれども、地域によりあるいは企業規模によって回復の過程にばらつきがあるのは御指摘のとおりだ」「地域経済の状況を含めて、きめ細かく点検しながら適切な金融政策をやってまいりたい」との答弁を引き出すことができました。

山口なつおは、２２日の参院憲法調査会で、欧州連合（ＥＵ）などにおける国民投票制度について同調査会の海外派遣メンバーから報告を受けた上で、「わが国の在り方について、具体的な論点を明確にしながら議論することが必要だ」と強調しました。
　
主な論点として、（１）国民投票制度の機能や対象（２）憲法に関する投票制度と国政選挙との機能の違い（３）発議から投票までの運動とメディアの在り方―などを挙げ、これらを踏まえた上で調査の内容を深めるべきだと主張しました。
　
また、有権者年齢について山口氏は、「国政選挙とは基本的に違う。より広い投票権を認める余地がある」と主張しました。

山口なつおは、自民、公明両党の与党年金制度改革協議会のメンバーとして、２１日午前、関係団体からヒアリングを行い、サラリーマンが加入する厚生年金と公務員らの共済年金との一元化問題にてついて意見交換しました。

参加したのは、日本経済団体連合会（日本経団連）と日本労働組合総連合会（連合）、全国市町村職員共済組合連合会、公務公共サービス労働組合協議会、全私学連合の５団体。

意見表明で日本経団連は「共済年金は厚生年金より優遇されている。職域部分の廃止を視野に見直し、負担と給付を厚生年金に合わせるべき」と主張。昨年末に与党協議会でまとめた「考え方と方向性」に基本的に賛成だとの考えを表明しました。

連合は、恩給制度の名残りとして税が投入されている追加費用について「国、自治体の責任で対処すべきで、厚生年金の保険料や積立金に転嫁してはならない」と強調。また、全私学連合は、掛金率の改定について「学校法人や加入者の急激な負担増とならないよう十分配慮を」と訴えられました。

意見交換でも、被用者年金の一元化に絶対反対という団体はなく、与党側は「公的年金の持続と安定、公平性の立場から不退転の決意で取り組む」との考えを示し、理解を求めました。

２月１６日、山口なつおは、東京・浅草商店街の女将らでつくる「浅草おかみさん会」の冨永照子理事長らとともに、国土交通省に北側一雄国交相を訪ね、茨城・つくば市と東京・秋葉原を結ぶ「つくばエクスプレス」の東京駅までの延伸を求めるとともに、つくばエクスプレス沿線の交流促進と地域の活性化を要望しました。

つくばエキスプレスの「東京延伸を実現する会」の代表も務める冨永さんは、開通以来、浅草商店街が活気付いてきたことを紹介し「こんなに効果があるとは思わなかった」と経済効果を強調しました。さらに、外国人観光客が多いことにも触れ、浅草のさらなる活性化へ協力を求めました。

北側国交相は「浅草は観光の一大拠点」と述るとともに、浅草の活性化を応援する姿勢を示しました。