山口なつおは、5月17日、党中央幹事会の冒頭であいさつし、「問責閣僚は速やかに更迭すべきだ」という認識を示し、首相が更迭をこのまま拒むならば、衆院での内閣不信任案や参院での首相問責決議案の提出も視野に入れる考えを示した。

山口なつおは、5月16日、国会内で全国商工会連合会の石澤義文会長らと会い、消費増税に関する要望を受けた。

これには井上義久幹事長、石井啓一政務調査会長、斉藤鉄夫税制調査会長、佐藤茂樹、竹内譲の両衆院議員が同席した。

席上、石澤会長は、売上規模が小さな事業者ほど価格競争力や交渉力の面で弱い立場に置かれ、消費税を販売価格に転嫁できず、自らの利益を削って納税せざるを得ない問題点を指摘。「増税されると地方の小さな店の廃業が増え、地域コミュニティーも守れなくなる」と強調した。

その上で、石澤会長は「消費増税の前にもっとやるべきことがある」とし、政府が可能な限りの歳出削減と、デフレ（持続的な物価下落）脱却に向けた景気浮揚策を実施する必要性を主張。

中小・小規模事業者に対して、価格転嫁しにくい現行の仕組みの是正とともに、消費税の納税が免除される免税点（現行は課税売上高1000万円以下）と、納税額の計算を簡素化できる簡易課税（同5000万円以下）の適用範囲拡充を求めた。

さらに、生活必需品の税率を軽減する「複数税率」については、個人事業主の納税事務が煩雑になるため、「極めて限られた分野にとどめてほしい」と要望。民主党政権の事業仕分けで国庫返納となった「記帳機械化オンライン基金」と同様の支援策も求めた。

山口なつおは、社会保障の全体像を明確に示すことや、景気回復の実現、行政改革の徹底など公明党が主張する消費増税の前提条件を説明。「商工会の現場の皆さんは非常に強い懸念や不安を持っている。その声を国会審議に十分反映させていく」と応じ、消費者にとどまらず、中小・小規模事業者の声を重視していく姿勢を示した。

山口なつおは、5月15日、沖縄県が本土復帰４０年を記念して沖縄コンベンションセンターで開催された政府と県共催の式典に出席した。

野田佳彦首相は式辞で、全国の米軍専用施設の７４％が沖縄に集中する現状を踏まえ「基地負担の軽減を着実に進めていくことは、私の内閣の最重要課題の一つだ」と強調した。仲井真弘多知事は「沖縄の米軍基地の問題について、県民と共に受け止めて考えていただきたい」と、負担を全国で分かち合うよう訴えた。
　
式典には衆参両院議長と最高裁長官を含む三権の長、県内の市町村長ら地元関係者、ルース駐日米大使ら約１０００人が出席。公明党から山口なつおの他、井上義久幹事長、木庭健太郎参院幹事長、遠山清彦衆院議員、秋野公造参院議員のほか、いとす朝則、金城ツトム、マエジマ明男、上原あきらの各県議らが参列し、豊かで平和な“美ら島・沖縄”建設への誓いを新たにした。
　
首相は、民主党政権の迷走で固定化の懸念が強まっている宜野湾市内の米軍普天間飛行場について、県内に移設する日米合意を前提に「固定化は絶対にあってはならない」と述べた。振興策としては、県が要望する那覇空港の第２滑走路増設について「２０１３年度予算編成過程で財源を検討し、早急に整備を推進する」と強調した。
　
一方、仲井真知事は普天間飛行場について「県外への移設、早期返還を県民は強く希望している」と述べるとともに、日米地位協定の抜本見直しも求めた。

民間主導型の振興推進、「普天間」固定化を回避
　
公明党は１５日、沖縄の本土復帰４０年に当たり、次のようなアピールを発表した。

一、沖縄県が本土に復帰してから４０年の佳節を迎えました。心より祝福いたします。公明党は、この佳節に当たり、決意も新たに、沖縄県の平和と繁栄をめざしさらに努力を重ねていく所存であります。
　
一、第２次世界大戦末期、沖縄では激しい地上戦が行われ、２０万人余りの尊い命が奪われました。戦後も２７年間にわたり米国の施政権下におかれ、沖縄県民の苦しみは続いたのであり、われわれはそのことを決して忘れてはなりません。
　
一、復帰から４０年が経過する中、沖縄と本土との格差是正、社会基盤整備、経済振興等の目的のため、４次にわたる振興開発計画・振興計画が実施され、一定の成果を挙げることができました。しかしながら、沖縄には、過重な基地負担、低い県民所得、若年者の高い失業率、遅れる自立型経済など、今もなお多くの課題が山積しております。
　
一、公明党は、これらの諸課題に対応するため、第５次の振興計画の根拠法として、一括交付金制度の創設や県主体の振興計画策定など画期的な内容を盛り込んだ新たな沖縄振興特別措置法成立のため、主導的役割を果たしました。また、駐留軍用地跡地利用法制についても、県民の声をできる限り反映した内容へと抜本改正しました。公明党は、今後さらに、沖縄の優位性を生かした民間主導型の沖縄振興を力強く推進していく所存です。
　
一、沖縄県民が一番望みながら、解決が遅れているのが、全国の米軍基地の約７４％が沖縄に集中するという「基地問題」です。公明党は、復帰４０周年を機に、日米地位協定の見直しの検討を政府に求めるとともに、普天間基地の固定化の回避と嘉手納以南の５施設の先行返還の早期実現といった着実な基地負担の軽減に一層取り組む決意です。
　
一、公明党は、本土復帰５０年となる２０２２年をめざし、次なる１０年間を「豊かで住みよい平和な“『美ら島』おきなわ”を建設する時」と定めて、県民の皆さまとともに沖縄の諸課題の解決に真剣に取り組んでまいります。

山口なつおは5月11日、都内で開かれた日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ、櫻田厚会長）の設立４０周年記念懇親会に出席し、あいさつした。太田昭宏全国代表者会議議長も同席した。
　
あいさつの中で山口なつおは、ＪＦＡについて「日本人の起業家精神を育てるパイオニアとして活躍してきた」と強調。上場企業が減少する中、重要な役割を担っているとし、「これからも日本に必要な力として発展してほしい」と語った。
　
太田議長は、安全、安心、安価という消費者の高い要求をＪＦＡがクリアしていくことが日本の生活の安定につながると話した。

山口なつおは、5月10日、党本部で開かれた中央幹事会に出席した。冒頭のあいさつでは、小沢元民主党代表の裁判が控訴されたことに言及し、見解を述べた。